日本の水道は、「国民皆水道」と言えるまでに普及し、水質の面でも世界に誇る安全でおいしい水の供給を実現し、私たちの生活基盤として欠かせないものとなっています。
水道事業は、水道の利用者からの料金収入によって支えられておりますが、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化、職員数の減少等の課題に直面し、水道を取り巻く状況は非常に厳しくなっています。
このような状況を踏まえ、水道の基盤強化を図るため、令和元年10 月に改正水道法が施行されました。
@「広域連携の推進」(スケールメリットを活かして効率的な事業運営が可能)
都道府県に対して市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の調整を行う責務を規定し、広域連携の推進役として位置付ける等により、広域連携を推進する。
A「適切な資産管理の推進」(水道管の計画的な更新や耐震化を進めるための基礎)
水道施設の更新に要する費用を含めて事業の収支見通しを作成し、長期的な観点から水道施設の計画的更新に努める義務の創設により、必要な財源を確保した上で、水道施設の更新や耐震化を着実に進展させ、地震等の災害に強い水道を構築する。
加えて、適切な資産管理の前提となる水道施設の台帳整備等を義務付けた。
B「多様な官民連携の推進」(民間の技術力や経営ノウハウを活用)
公共施設の所有権を自治体が所有したまま、民間企業に水道事業の運営を委ねるコンセッション方式が官民連携の選択肢の一つとなるよう、公の関与を強化した仕組みとする等、多様な官民連携を推進する。
今般、新型コロナウィルス感染症対策の手洗いや災害の激甚化等により、持続可能な水道がより一層求められています。安全で安定的な水道インフラを確実に将来世代に引き継いでいけるよう、皆様の御理解と御協力を得ながら、水道に携わるすべての関係者が一丸となって必要な対策を着実に進めることで、水道の基盤強化を図っていきます。
【参考】厚生労働省HP（水道法の改正について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu/index_00001.html