広域化及び公民連携情報プラットフォーム設置の背景と目的(狙い)


 本協会では水道事業の運営基盤の抜本的な強化方策として、水道の「広域化」及び「公民連携」の推進に向け取り組んでいます。
 本プラットフォームは、広域化や公民連携推進の検討に有益な情報を集約し公表することで、水道事業体の検討・推進の一助となることを目的として設置するものです。
 国内水道事業の広域化及び公民連携のより一層の推進に向け、本協会で作成した報告書や委託要領、調査を行った先進事例の調査結果等を紹介するとともに、本協会活動以外の有益な情報についても整理・抽出して公表することにしています。
 なお、本プラットフォームは広域化や公民連携を推進している水道事業関係者の利便性の向上や日々変化する状況に対応するため、随時改良・アップデートしていく予定です。本プラットフォームの一層の活用に向け、ご意見等がございましたら、上記『問い合わせ』までお寄せください。


広域化および公民連携の必要性


運営基盤強化に関するアンケート調査結果

2020年12月01日 令和2年度水道分野における広域化・広域連携先行事例調査結果の公表について
2020年02月18日 令和元年度水道分野における広域化・広域連携先行事例調査結果の公表について
2019年04月05日 「水道広域化推進プラン」の策定マニュアルが公表されました。(外部サイト)
2018年07月31日 水道広域化の先行事例紹介を更新いたしました。
2017年04月01日 ≪参考≫【DBJレポート】水道事業の将来予測と経営改革が公表されています(外部サイト)
2015年05月01日 ≪参考≫【DBJレポート】わが国水道事業者の現状と課題~事業者アンケート~[中間報告2]が公表されています(外部サイト)
2014年12月01日 ≪参考≫【DBJレポート】わが国水道事業者の現状と課題[中間報告]が公表されています(外部サイト)
2014年09月08日 奈良県における県域水道ファシリティマネジメントの取組について(外部サイト)
2014年05月13日 各種報告書に簡易水道事業統合に係る事務処理の手引きを掲載しました
2014年04月01日 平成26年4月1日から岩手中部水道事業が開始されました(外部サイト)
2014年03月20日 水道事業における広域化事例及び広域化に向けた検討事例集が公表されました(外部サイト)
2013年06月05日 アセットマネジメント「簡易支援ツール」が公表されました(外部サイト)
2020年12月01日 令和2年度水道分野における公民連携先行事例調査結果の公表について
2020年10月19日 「令和2年度 第1回官民連携推進協議会(郡山会場)」開催の様子について
2020年08月04日 令和2年度官民連携推進協議会の開催について(お知らせ)
2020年06月16日 管路更新を促進する工事イノベーション研究会報告書(一般社団法人 日本ダクタイル鉄管協会)
2020年02月18日 令和元年度水道分野における公民連携先行事例調査結果の公表について
2019年04月08日 水道分野における公民連携先進事例調査結果の公表について
2019年03月20日 官民連携推進協議会(平成30年度第3回・熊本会場、第4回名古屋会場)のグループディスカッション議事録が公開されました。
2018年11月06日 官民連携推進協議会(平成30年度第2回・福島会場)のグループディスカッション議事録が公開されました。(外部サイト)
2018年09月11日 官民連携推進協議会(平成30年度第1回・さいたま会場)のグループディスカッション議事録が公開されました。(外部サイト)
2018年02月20日 官民連携推進協議会(平成29年度第4回・奈良会場)のグループディスカッション議事録が公開されました。(外部サイト)
2017年02月09日 公公民マッチングスペースの本稼働を開始しました。正会員、賛助会員の皆様へは、2月上旬にIDパスワードをお送りしております。
2014年03月28日 水道事業における官民連携に関する手引きが公表されました(外部サイト)
2013年12月26日 「水道施設管理業務検討専門委員会報告書」を公表しました
2013年12月26日 「水道施設管理業務評価マニュアル案」【最新版】を公表しました
2013年12月10日 神奈川県企業庁が箱根地区水道事業包括委託を実施することを目的として選定事業者が設立した特別目的会社と契約締結しました(外部サイト)
2013年04月01日 第三者委託積算要領を発行しました
2013年04月01日 水道施設管理業務評価マニュアル案を公表しました
2012年09月21日 広島県と民間企業が共同出資した水道事業運営会社「水みらい広島」が創立されました(外部サイト)
2012年03月30日 公民連携推進のための手順書を公表しました
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