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頭文字 用語 説明
あ行 アウトソーシング
(Outsourcing)
PFI においては、公共施設の設計、建設、資金調達、維持管理、運営を一貫して民間に委ねることを基本とする。
あ行 アカウンタビリティ
(Accountability)
説明責任。公共サイドは、PFI 事業及び民間事業者の選定過程、さらに事業が協定(契約)内容に基づいて適切に執行されているかどうか等について、客観的データに基づき説明する責任を負う。
あ行 イコール・フッティング
(Equal Footing)
共通の土台作り。PFI 事業と従来型公共事業で行った場合のコストなどを比較する際のベースとなる。具体的には、固定資産税の非課税措置や不動産所得税の減税措置、減価償却の特別措置などが考えられる。
民間事業者がPFI 事業によって公共サービスを提供する場合に、公共セクターのコスト面での優位差を除去(又は相殺)して比較すること。従来型の公共事業は、地方自治体等が国から供与を受けている補助金、地方交付税の他、自治体の起債による低利資金調達、非課税措置等により、民間事業者が公共サービス提供事業(PFI 事業)を実施する場合と比較して、コスト面で優位性がある。
あ行 インフラストラクチャー
(Infrastructure)
都市の基盤となる道路、鉄道、上下水道、電気、通信などの社会基盤施設。インフラ。
あ行 エス・ピー・シー
(SPC、Special Purpose Company)
PFIやDBO等の特定の事業を行う目的で設立される会社。
か行 学識経験者、有識者 専門領域の学問等で評価を受け、豊富な経験と高い見識をもつと社会的に認められる人。一般的には当該分野に関わる大学教授や専門家を指す。
か行 加速償却 法定償却率を超えた減価償却方法。BOT 方式等の場合に、民間事業者の所有する施設が契約期間内に償却し切れない残存部分を残さないようにする手法。
か行 可能性調査
(FS、Feasibility Study)
計画等の実現可能性の調査・検討。ここでは、水道事業へのPFI・DBO・第三者委託等の公民連携手法導入の有効性や効果および制約条件や課題等について、総合的に判断するために実施する各種検討・調査をいう
か行 基本方針 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」(平成12 年3 月13 日公表)。PFI 事業の実施に関する基本的事項を定めたもの。
か行 キャッシュフロー
(Cash Flow)
事業活動による資金の流出入。PFI 事業においては、プロジェクト・ファイナンスが導入される場合が多く、融資者に対する主な返済原資となるキャッシュフローの管理が最重要課題となる。
か行 行政財産 一般的には行政上の特定の用途又は目的のために使用するが、自治法上では公有財産の性質による分類の一つで、地方公共団体において公用又は公共用に供し、または供することと決定した財産をいう(238条3項、4項)。これと相対するものに普通財産がある。行政財産を交換、売却、譲与し、もしくは出資の目的とし、又は私権の設定を行うことは禁止されている(238条の4第1項)が、用途または行政目的を妨げない限度での一定の使用許可を行うこと(同条4項)ができる。
具体的には、以下の4種類。
?公用財産(国の事務、事業または職員の住居のために使用される財産で、庁舎、国家公務員宿舎、国立病院等が含まれる。)
?公共用財産(国が直接公共目的のために管理する財産で、国有公園、広場、道路、河川等が含まれる。)
?皇室用財産(皇室のために使われる財産で、皇居、御所、御用邸等が含まれる。)
?企業用財産(造幣局、印刷局、国有林野、アルコール専売、郵政の各特別会計で行う国の事業、またはこれらの事業に従事する職員のために使用される財産。)
か行 クリプトスポリジウム
(Cryptosporidium)
クリプトスポリジウムは人間や哺乳動物(ウシ、ブタ、イヌ、ネコ等)の消化管内で増殖し、感染症をもたらす。これらの感染した動物の糞便に混じってクリプトスポリジウムのオーシストが環境中に排出され、オーシストを経口摂取することにより感染症による被害が拡大する。我が国では平成8年6月には、埼玉県入間郡越生町で町営水道水を汚染源とする集団感染が発生している。クリプトスポリジウムは耐塩素性の病原性原虫の一種であり、水系を媒体に拡散し、塩素消毒では十分に不活化できない。現代の水道水質管理の重要な項目のひとつとなっている。
か行 現在価値
(NPV、Net Present Value)
将来価値を一定の割引率で割り引いた価値(金額)。プロジェクトの(正味)現在価値(NPV)とは、プロジェクトが獲得する毎年の収益(金利などの資本コストを控除する前のネット・キャッシュフロー)の合計から投資額を差し引いたもので、金額はいずれも現在価値に換算したものを使用する。
(正味)現在価値=Σ{n年後キャッシュフロー/(1+割引率/100)n}-投資額(正味)現在価値は、プロジェクトの実施妥当性を判断する重要な指標の1つで、NPV>0 ならば一応そのプロジェクトは実施妥当性があると判断される。
か行 建設-運営-譲渡
(BOT、Build-Operate-Transfer)
民間事業者(公共体とのジョイント・ベンチャーを含む)などのプロジェクト事業主体が建設・運営を行い、一定期間経過後に公共体に施設を譲渡するプロジェクト推進形態。
か行 建設-譲渡-運営
(BTO、Build-Transfer-Operate)
プロジェクト事業主体は建設後、施設の所有権を当該公共体に引き渡すが、引き続き施設を運営するプロジェクト推進形態。運用収入を公共体と分配することもある。
か行 建設-所有-運営
(BOO、Build-Own-Operate)
BOT のように公共体への施設移転を行わないプロジェクト推進方式。建設-運営-売却(BOS、Build-Operate-Sell)
事業主体は自らの資金調達によって施設を建設し、当該公共体に売却してその売却益を償還原資とする。事業主体は売却後、公共体とリース契約を結んで施設貸与を受け施設の所有権は持たない。
か行 建設-リース-譲渡
(BLT、Build-Lease-Transfer)
事業主体は工事完成後、公共体に施設をリース、運営させ、リース代を受け取って投下資金を回収した後、所有権を引き渡す。
公共施設等PFI 法においては以下のものを「公共施設等」と規定している。
?公共施設 道路、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道
?公用施設 庁舎、宿舎等
?公益的施設 公営住宅及び教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等
?その他施設 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く)、観光施設及び研究施設等
?上記にあげる施設に準ずるものとして政令で定めるもの公共施設等の管理者PFI 法において、PFI 事業によって整備しようとする公共施設等の管理者である国、及び地方公共団体の長、または特殊法人・その他の公共法人。
か行 コーポレート・ファイナンス
(Corporate Finance)
従来型企業貸付の主流で、企業の信用力による資金調達。(cf. プロジェクト・ファイナンス)
か行 コンセッション
(Concession)
民間事業者に付与される事業運営や開発にかかわる権利。事業権、運営権。
か行 コンソーシアム
(Consortium)
協会、組合、連合を意味する。PFI 事業の場合、複数の企業、団体で組織される事業主体。
さ行 サービス
(Service)
PFI では、サービスという用語は、民間事業者が公共に対して提供する設計、建設、資金調達、維持管理もしくは運営等の業務を指す。PFI の類型の1つである「サービス購入型」でいうサービスはこれに当たる。
さ行 サービス提供型 公共事業をPFI 方式で進める場合の一形態。PFI 事業者の提供するサービス(建設+運営)に対して、公共側が毎年、契約で定められた方式に従って料金を支払う方式。公共側から見れば(民側からの)サービス購入型のインフラ整備事業。
さ行 財政投融資 公的年金の積立金、郵貯等国民から集めた有償資金を国が一元的に管理し、社会資本整備をはじめ様々な政策目的のために投融資する仕組み。財投機関と呼ばれる住宅金融公庫やわが国道路公団等への資金配分のほか、地方債の引き受けを通じて財政力の弱い地方自治体に対して資金を供給することなども大きな役割の一つ。99 年度の計画額は、52.9 兆円と一般会計予算の65%(当初ベース)に達しており、「第二の予算」といわれている。財投規模肥大化等の問題に対処するため、2001 年4 月から財投機関の資金調達に市場原理を導入する等、財政投融資制度の抜本的改革が行われた。
さ行 債務保証 当事者が債務履行不能に陥った場合、代わって債務履行することを保証する行為。
債務負担行為建設工事や土地の購入が複数年度にわたる場合に、翌年度以降発生する支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生した時の支出を予定するなど、将来の財政支出を約束する行為。公共が債務を負担する行為をするには、予め議会で債務負担行為としての決議を経なければならない。
PFI 事業においては、事業会社にとってキャッシュフローの源泉となる公共からの支払いを長期継続的に予算措置する行為。事業採算性、資金調達の面で必要条件の一つとなる。
PFI 法では国の債務負担行為は30 年以内と定められているが、地方自治体については明確な表現がない。
さ行 3条予算
(収益的収支)
事業年度における水道事業における経常的な経営活動に伴い発生が予定される全ての収益とそれに対応する全ての費用をいう。主な収入は水道料金収入である。一般的に予算様式の第3条に示されていることから「3条予算」と呼ばれている。
さ行 残存価値 購入価額より減価償却累計額を控除した残額。
さ行 自己資本内部収益率
(EIRR、Equity Internal Rate of Return)
自己資本に対する内部収益率。資本参加を検討する「株主(事業主)」とは即ち投資家であり、投資した金額に対してどれだけの投資収益が得られるのかにより投資の可否を判断する。しかしながら、銀行預金や債券投資とは異なり、エクイティから得られる配当等は年度毎に受け取れる金額にバラツキがあるため、その利回りをイメージするのは困難である。そこで、投資金額に対して将来受け取るキャッシュ(配当金等)が、年利回りに換算してどのくらいになるかを数値化したものをエクイティIRR と定義し、投資家の投資判断材料としている。
教科書的な定義は、「エクイティ投資から発生するすべてのキャッシュフローを現在価値に引き直す際、投資金額=すべてのキャッシュフローの現在価値となるような割引率」となっている。
投資判断をする際のポイントは、そのリスクとリターンが見合っているかどうかということであり、エクイティIRR は単にリターンを測るモノサシに過ぎず、その数値が高いか低いかの判断は、そのエクイティの流動性や事業が内包するリスクの判断次第と言える。
さ行 実施方針 PFI 事業を行う国、地方公共団体等が、基本方針に則り実施に関する方針を定めたもの。
具体的に定める事項
・ 特定事業の選定に関する事項
・ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
・ 民間事業者の責任の明確化、事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
・ 公共施設等の立地及び規模配置に関する事項
さ行 修繕、小規模修繕 劣化した部位・部材又は機器の性能・機能を原状(初期の水準)又は実用上支障のない状態まで回復させること。ただし、保守の範囲に含まれる定期的な小部品の取替え等は除く。
これに対し、大規模修繕は建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいう。
* 上記は「建築物修繕措置判定手法」((旧)建設大臣官房官庁営繕部監修)の定義による
水道事業では事業体毎に小規模な修繕と大規模修繕を区分しているが、会計上は小規模修繕は3条予算、大規模修繕は4条予算に区分・整理されることが一般的である。
さ行 出資金利回り率
(ROE、Return on Equity)
株主資本利益率。株主資本を「元手」として、投資総期間でどれだけの利益をあげたかを見る企業の経営効率を測定する指標の一つ。
さ行 シンジケート
(Syndicate)
国債、地方債、社債などの引き受けや融資を行う複数の金融機関からなる組織体。
さ行 スキーム
(Scheme)
計画、枠組み。水道事業事業におけるPPP手法導入過程では、「方式、形態、事業期間、事業範囲、リスク分担等」を指して用いることが多い。
さ行 ステークホルダー
(Stakeholder)
利害関係者。水道事業に係る利害関係者として、水道利用者(国民)、水道事業体職員、首長、議会、水道事業関連民間企業等が想定される。
さ行 ストラクチャード・ファイナンス
(Structured Finance)
従来の資金調達とは異なる仕組み金融。(cf. プロジェクト・ファイナンス)
さ行 性能発注方式 要求するサービスの内容、水準のみを規定し、「如何にして」という点は民間事業者に委ねる発注方式。PFI 事業については、性能発注方式の方がPFI 法の主旨である「民間の創意工夫の発揮」が実現しやすくなる。
性能発注における仕様書は、英国PFI ではアウトプット仕様書(Output Specification)、日本では業務要求水準書と呼ばれている。
さ行 セクター
(Sector)
部門・分野。第一セクター=政府・自治体、第二セクター=民間、第三セクター=官+民。設計-建設-ファイナンス-運営(DBFO、Design-Build-Finance-Operate)
PFI というコンセプトが政府主導で定着する以前の英国における公共事業の民営化手法の一つ。
さ行 設計-建設-運営
(DBO、Design-Build-Operate)
行政が資金調達を行うためPFI ではないが、PFI に準じた方式。
さ行 総合評価方式 入札における落札者の決定において、価格その他の要素を総合的に判断して決定する方式。PFI では多くの場合、価格のみによる評価ではなく、設計・建設の技術水準、管理運営面のサービス水準なども含めて民間事業者の選定を行う。
わが国での発注方式は総評評価一般競争入札方式やプローザル方式が主流となっている。
た行 大規模修繕 (建築):建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいう。
(電気):機器、配線の全面的な更新を行う修繕をいう。
(設備):機器、配管の全面的な更新を行う修繕をいう。
* 上記は「建築物修繕措置判定手法」((旧)建設大臣官房官庁営繕部監修)の定義による
水道事業では事業体毎に小規模な修繕と大規模修繕を区分しているが、会計上は小規模修繕は3条予算、大規模修繕は4条予算に区分・整理されることが一般的である。(再掲)
た行 第三者委託
(制度)
平成13年公布、平成14年施行の水道法改正で、他の水道事業体や民間事業者も含めた第三者への業務委託が制度化された。水道法第24条の3に規定されている第三者委託は、水道施設の全部又は一部の管理に関する技術上の業務を委託する場合は、技術上の観点から一体とし行わなければならない業務の全部を一の者に委託することを定めている。
た行 直接金融 社債の発行、不動産の証券化等により資金を直接資本市場から調達する手法。(cf.間接金融:銀行からの借入による従来型の資金調達手法)
た行 ディー・ビー・オー
(DBO:Design Build Opetate)
施設の設計施工・維持管理運営を一括で性能発注する方式。一般的にはPFI事業手法に準じて進められる。公が調達した施設整備費で民間事業者が施設を整備した後、施設の運転・維持管理を民間事業者が行う事業方式。
た行 デフォルト
(Default)
債務不履行。どのような状態をもってデフォルトと認定するかは、個別の契約や当該国の法律により異なる。
た行 特定事業 PFI 事業として整備される事業。
た行 特別目的会社
(SPC、Special Purpose Company、SPV、Special
PFIやDBO等の特定の事業を行う目的で設立される会社。SPC 法上のSPC とは異なる点に注意。
た行 独立採算型 公共事業を PFI 方式で進める場合の一形態。公共からの補助なしで成立する事業。
は行 パブリック・インボルブメント
(PI、Public Involvement)
公共事業等、公共政策の推進にあたっての合意形成手法。例えば、各種施設の整備計画の策定にあたり、住民等関係者の意見を聴取し計画に反映させる等。
は行 パブリック・セクター・コンパラター
(PSC、Public Sector Comparator
公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた適正な事業費用予測に基づく公的財政負担の見込額の現在価値であり、財政負担とは、PFI 事業のLCC(ライフサイクルコスト)との比較を前提に、事業費用又はそれを賄う資金支出の総額を意味するものとする。その算定に当たっては、対象とする事業を公共施設等の管理者等が自ら実施する場合にその時点で採用すると考えられる事業形態を想定して計算するものとする。例えば、事業の一部を請負、委託等によって民間事業者に実施させる事業については、その事業形態を想定する。
は行 パブリック・プライベート・パートナーシップ
( PPP 、Public PrivatePart
官民協力。
は行 バリュー・フォー・マネー
(VFM、Value for Money)
VFM(バリュー・フォー・マネー)とは、PFI における最も重要な概念の1つで、国民の税金(Money)の使用価値(Value)を最も高めようとする考え方。
一般に、「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」という考え方である。同一の目的を有する2つの事業を比較する場合、支払に対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「VFMがある」といい、残りの一方を他に対し「VFMがない」という。
PFI 方式の採用によるVFM の達成は、従来の公共事業方式と較べ、?サービス水準が一定であれば公共の負担するコストが従来より低減すること、あるいは?コストが従来と同等であればサービス水準が向上すること、により検証される。
この場合のコストは、公共(国、地方自治体)が事業期間(ライフサイクル)にわたって支出する財政支出額(公共が負担するリスクの調整分を含む)を適正な割引率で現在価値に換算したものが用いられる。(cf. PSC)
従来の公共事業方式に代わりPFI 方式を採用するに当たっては、PFI 方式によってVFM が向上することの検証が求められる。PFI 事業を実施する民間事業者の選定においても、VFM は最も重要な選定要因となる。
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