経営調査専門委員会では、事務常設調査委員会から「水道料金制度（水道料金算定要領）の検証及び改定について」の付託を受け、幅広い観点から検証・検討を行いました。 水道料金を取り巻く環境の変化を踏まえて、各水道事業者が将来にわたって経営の安定化を図れるよう「水道料金算定要領」の見直しを行うとともに、改定内容の補足や改定の背景・考え方を解説するため、「水道料金算定要領」改定に関する報告書をとりまとめました。 本算定要領及び報告書が、各水道事業者にとって今後の事業経営の参考になれば幸いです。
水道料金算定要領の位置付け 水道料金算定に係る関係法令 Ⅰ 水道料金算定要領 １．総則 ２．総括原価 （１）基本原則 （２）料金算定期間 （３）営業費用 イ 人件費 ロ 薬品費 ハ 動力費 ニ 修繕費 ホ 受水費 ヘ 減価償却費 ト 資産減耗費 チ その他維持管理費 リ 控除項目 （４）資本費用 イ 支払利息 ロ 資産維持費 ３．料金体系 （１）個別原価主義 イ 需要家費 ロ 固定費 ハ 変動費 ニ 準備料金 ホ 水量料金 へ 基本料金 ト 従量料金 （２）経過措置 Ⅱ 配賦例
各種報告書・Q&A
