国民生活や社会経済活動に必要不可欠なインフラである水道は、災害等非常時においても、迅速な給水・復旧対応が求められています。 日本水道協会では、災害時において「地震等緊急時対応の手引き」（以下手引き）に基づく会員相互の応援体制を構築し、対応を行っています。 この度、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、本手引きを改訂いたしました。 関係各位におかれましては、激甚化・頻発化する災害に備え、平時から本手引きの内容を確認いただき、各種マニュアルの整備や各支部での訓練等の実施等、積極的に取組を進めていただくようお願いいたします。
地震等緊急時対応の手引き【令和７年３月31日改訂】
・主な用語の定義
・第１章 相互応援の一般事項（一括PDF） １ 本手引きの目的 ２ 本手引きの位置づけ ３ 情報連絡 ４ 応援要請 ５ 水道給水対策本部の設置 ６ 広域災害時における応援体制 ７ 費用負担の基本的な考え方 ８ 労働災害等の基本的な考え方
・第２章 平常時における応急活動の準備 １ 応急給水について ２ 応急復旧について
・第３章 災害時における応急活動の実施（一括PDF） １ 応急給水について【被災水道事業体】 ２ 応急給水について【応援水道事業体】 ３ 応急復旧について【被災水道事業体】 ４ 応急復旧について【応援水道事業体】
・第４章 教育・訓練 １ 教育・訓練の定期的な実施について
・第５章 広報（一括PDF） １ 平常時の広報 ２ 災害発生時の広報 ３ 応援水道事業体による情報発信
・資料、様式、参考
※本手引きの改訂に当たって、特別調査委員会における中間報告を公表しておりますのでご参考ください。
・地震等緊急時対応の手引き改定特別調査委員会 中間報告取りまとめ（R6.12）
「地震等緊急時対応の手引き（令和７年３月改訂）」改訂のポイントと各関係者の役割（PDF）
災害査定のポイント（PDF）
