今後、発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震などの大地震では広域・長期にわたる断水が発生する可能性があります。
これらの大規模災害時においても、国民生活や社会経済活動に必要不可欠なインフラである水道には迅速な対応が求められています。
■地震等緊急時対応の手引き
日本水道協会及び会員水道事業体等による【相互応援の仕組み】と、水道事業体の【役割】等を明確にすることにより、応援活動を迅速かつ円滑に実施し、給水の早期に確保することを目的としています。
【平成28年熊本地震】
①受援体制確立の重要性
②中継水道事業体、支援拠点水道事業体の活用
③民間企業等の水道事業体以外による応援活動の把握
④管工事組合等との連携
【平成30年７月豪雨】
①水害時における応援活動のあり方
②支部長自らが被災した場合における代行都市の選定
③広域災害時における中小事業体への支援のあり方
④複数の地方支部が混在した場合における指揮命令系統の確立
⑤日水協の枠組み以外による応援活動の調整
⑥医療機関等への給水のあり方
⑦資機材等の提供に関する関係機関との連携
【大阪府北部を震源とする地震（平成30年）】
①住民による備蓄の重要性
②デマ対応等、広報のあり方
【平成30年北海道胆振東部地震】
①ブラックアウト時におけるサプライチェーンの確保
②先遣調査隊、情報連絡調整担当水道事業体の派遣のあり方
【全国訓練（平成29年度、30年度）】
①給水車が不足する場合の応援台数の割り当て
②効率的な給水方法と給水先の設定
③情報連絡手段の確保
④幹事応援水道事業体による活動調整のあり方
⑤道交法改正に伴う運転免許の重量制限
研修用パワーポイント（素材）を作成いたしました。ご自由にご活用ください！！
第１章 相互応援の一般事項 情報連絡・応援要請のルール、応援体制と役割、費用負担の考え方 等
第４章 教育・訓練 水道事業体における教育・訓練、地域住民との連携 等
第５章 広報 広報内容・媒体、災害時の広報・広聴活動
各種 資料・様式・参考 ※音声入りデータは
こちら
第２章 平常時における応急活動の準備 応急活動マニュアルの整備、資機材等の準備、応援隊の受入体制 等
第３章災害時における応急活動の実施 応急活動の作業方針、応急活動の準備、技術支援事例 等
（⇒【応急給水・応急復旧・技術支援編】を参照）
※音声入りデータは
こちら
■日本水道協会会員水道事業体による地震等緊急時相互応援体制
被災した水道事業体の給水を早期に確保するため、全国の水道事業体による相互応援(応急給水・応急復旧)のネットワークがあります。
新潟県中越地震
発 生 ：平成16年10月23日
最大震度 ：７(マグニチュード：6.8)
断水戸数 ：約13万戸
給水車台数：延1,031台
応援人数 ：延2,270人
活動期間 ：39日間
報 告 書 ：
新潟県中越地震水道被害調査報告書
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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
発 生 ：平成23年３月11日
最大震度 ：７(マグニチュード：9.0)
断水戸数 ：約256.7万戸
給水車台数：延約13,800台
応援人数 ：延約41,400人
活動期間 ：152日間
報 告 書 ：
平成23年(2011年)東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書
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令和元年東日本台風 台風第19号発生期間：令和元年10月6日～10月13日
断水戸数 ：約16.8万戸
給水車台数 ：延781台
活動期間 ：20日間
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■令和３年度日本水道協会全国会議シンポジウム～水道の“減災・防災、強靱化”～
令和３年度日本水道協会全国会議で開催したシンポジウム～水道の“減災・防災、強靱化”～では、過去の災害の経験から得られた教訓、これまでに実施した対策やその効果などを共有し、水道の強靱性を十分に発揮させるための対策について、ハード・ソフト両面からどのように取り組みを進めていくべきか、パネリストの皆様と様々な意見交換等を行いました。
【掲載動画】
１）基調講演
① 『北海道胆振東部地震から得られた教訓や実施した対策と効果』（札幌市水道局）
② 『東日本大震災の教訓』（仙台市水道局）
③ 『阪神・淡路大震災から得られた教訓や実施した対策 』（神戸市水道局）
④ 『平成30年７月豪雨災害の教訓』（広島市水道局）
２）パネリストの意見交換
① 『強靱化・住民の方とのリスクコミュニケーション』
② 『長期停電対策/土砂災害対策』
③ 『平常時や災害時における広報』
④ 『関係者との連携強化』
⑤ 『人材育成/確保』
３）今後、水道が目指すべき強靭化
■日本水道協会 全国地震等緊急時訓練
南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生し、全国での応援が必要になることを想定した、全国の水道事業体が参加する訓練を実施します。
平成29年度情報伝達訓練 ：平成30年１月24日(水) ※実施済み
平成30年度応援訓練 ：平成30年11月６日(火)、７日(水) ※実施済み
→詳細はこちら
■水道事業体等の取組み
全国の水道事業体等で検討・実施されている取組みを紹介いたします。
（水道事業体等の取組み）
○「水道局の災害対策」（東京都水道局）
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suidojigyo/shinsai/
○「神戸市水道局からの災害応援にあたってのお願い（大規模災害時応援事業体用マニュアル）」（神戸市水道局）
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/25107/20200722_ouenjigyoutaiyou_manual.pdf
○「３回日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練 実施結果報告」（中国四国地方支部）
http://www.jwwa.or.jp/upfile/upload_file_20200806001.pdf
○「南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》」（大都市水道局大規模災害対策検討会）
https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suidojigyo/kentokai/kinkyu_teigen/
○大都市水道局研修講師派遣制度（試行）
https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suidojigyo/kentokai/haken_seido.html
（平成30年度応援訓練）《災害対策方法等情報交換会 資料再掲》
■ご家庭でできる災害時の備え
日本は、世界有数の地震大国であり、また、様々な自然災害(台風・豪雨等)が発生しやすい地理的条件にあります。現在、日本は、地震の活動期に入ったとも言われ、今後、広範囲に被害を及ぼす南海トラフ地震・首都直下地震等の発生が強く懸念されています。
こうした中、水道事業体では、災害に備えてさまざまな対策を行っていますが、地震等緊急時には、お住まいの地域において、断水する可能性があります。水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段から食料や飲料水などを備蓄しておきましょう。
- 給水所には水を入れる容器をお持ちください。
- ふたの閉まるポリタンクやペットボトルなどの容器を日頃から準備しましょう。
- 災害が起きてからでは売り切れになることもあります。
- 水は重いものです。容器を入れるリュックやキャリーバッグを用意しておくことや、歩きやすい靴を準備することが大切です。
地震等緊急時対応の手引き
