業務内容
HOMEJIS製品認証事業Top>JIS製品認証事業のご案内>業務内容
このページの先頭へ移動

JIS製品認証業務とは

 公益社団法人日本水道協会は、工業標準化法及び関連法規を遵守し、工業標準化法に定められた日本工業規格への適合性を評価する登録認証機関として、「適合性評価−製品,プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」(ISO/IEC 17065/JIS Q 17065)に基づき、製品認証業務を行うために必要な事項を定め、公平、中立かつ厳正に認証活動を行っています。本協会では、認証業務の基準(「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」、「適合性評価−日本工業規格への適合性の認証」の一般認証指針(JIS Q 1001)、並びに分野別認証指針(JIS Q 1013)及び品質要求を規定した日本工業規格)を適用し、製品等の規格適合性を確認する初回製品試験及び当該製品等の製造工程における品質管理体制の評価を行う初回工場審査、並びに認証後の認証維持審査を通じて、当該製品等の日本工業規格への適合性を認証する業務を行います。
このページの先頭へ移動

製品認証業務に係る本協会組織

 本協会は、最高責任者である理事長が運営委員会を設置し、検査部長(管理責任者)を含む常勤の職員を置き、製品認証業務の信頼性と公平性を確保しています。

 そして、製品認証業務を円滑に遂行する能力を維持できる組織、機構及び普遍的に遂行できる地位と独立性を有するため、運営組織及び指揮系統は下図のようにしています。運営組織及び指揮系統

このページの先頭へ移動

製品認証業務の審査員の適格性

 製品の評価及び認証を行う審査員は、審査対象組織の製品に関して専門的、技術的な知識又は経験を備えていると本協会から認められた者に該当する製品の審査の資格を付与しています。

○認証審査員 :

認証審査員は、製品認証組織規則(JWWA-103)「第6条8項(職務分掌と責任及び権限)」に基づき、審査員資格基準の該当項目[1)〜9)]を満足し、検査課長の推薦に基づき、管理責任者が認証審査員として承認した職員又は外部審査員。

■審査員資格基準

 製品の評価及び認証を行う審査員が審査対象組織の製品に関して専門的、技術的な知識又は経験を備えていると本協会から認められ、該当する製品の審査の資格を付与されるためには、以下の基準を満足していなければなりません。

1) 学歴

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、高等専門学校、高等学校を卒業した者又はそれらと同等以上

2) 製造又は加工に必要な技術及び製品試験の知識

製造又は加工に必要な技術及び製品試験の知識は、検査・認証に関する実務を2年以上有していること。

3) 標準化、品質管理経験(JIS品質管理責任者セミナーを含む)

標準化、品質管理及び工業標準化法に基づく認証の審査基準に関する十分な知識を有していること。

4) JIS Q 9001(ISO 9001)に関する知識

本協会又は外部主催の適切な研修会において、JIS Q 9001(品質マネジメントシステム−要求事項)の知識を有する者から、その知識を修得するための研修を受講し認められた者

5) JIS Q 17021(ISO 17021)に関する知識

本協会又は外部主催の適切な研修会(JIS Q 9001(ISO 9001)研修会も含む)において、JIS Q 17021(品質及び/又は環境マネジメントシステム監査のための指針)の知識を有する者から、その知識を修得するための研修を受講し認められた者。

6) JIS Q 17025(ISO/IEC 17025)に関する知識

本協会又は外部主催の適切な研修会において、JIS Q 17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)の知識を有する者から、その知識を修得するための研修を受講し認められた者。

7) 審査技能

検査部工場審査、品質認証センター工場調査の何れかについて、4年以上実務経験を有していること。

8) JIS規格に関する知識

当該製品の最新版JIS規格に関する十分な知識を有していること。

9) オブザーバー経験

JIS製品認証業務の審査でオブザーバー経験を2回以上有していること。

このページの先頭へ移動

本協会のJIS認証マーク

 本協会が認証した製品には、JISマーク及び本協会略称を表示します。

JIS認証マーク

このページの先頭へ移動

本協会で認証する業務範囲

 本協会で受け付けるJIS製品認証の対象となる業務範囲は以下のとおりです。
 今後も変更の都度更新していきます。

■認証区分(平成27年12月現在)

登録区分 規格番号 規格名称
一般機械 B 2011 青銅弁
B B 2031 ねずみ鋳鉄弁
  B 2051 可鍛鋳鉄弁及びダクタイル鋳鉄弁
  B 2061 給水栓
  B 2062 水道用仕切弁
  B 2220 鋼製溶接式フランジ
  B 2239 鋳鉄製管フランジ
  B 2301 ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
  B 2302 ねじ込み式鋼管製管継手
  B 2303 ねじ込み式排水管継手
  B 2309 一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手
  B 2311 一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
  B 2312 配管用鋼製突合せ溶接式管継手
  B 2313 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
  B 2401-1 Oリング−第1部:Oリング
  B 8410 水道用減圧弁
  B 8414 温水機器用逃し弁
  B 8570-1 水道メーター及び温水メーター−第1部:一般仕様
鉄  鋼 G 3443-1 水輸送用塗覆装鋼管−第1部:直管 ※備考2
G G 3443-2 水輸送用塗覆装鋼管−第2部:異形管 ※備考2
  G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管
  G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管
  G 3446 機械構造用ステンレス鋼管
  G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
  G 3452 配管用炭素鋼管
  G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
  G 3455 高圧配管用炭素鋼鋼管
  G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
  G 3459 配管用ステンレス鋼管
  G 5501 ねずみ鋳鉄品
  G 5502 球状黒鉛鋳鉄品
  G 5526 ダクタイル鋳鉄管 ※備考2
非鉄金属 H 3250 銅及び銅合金棒
H H 3260 銅及び銅合金線
  H 3300 銅及び銅合金継目無管
  H 3320 銅及び銅合金溶接管
  H 3330 外面被覆銅管
  H 3401 銅及び銅合金の管継手
化  学 K 6353 水道用ゴム
K K 6739 排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
  K 6741 硬質ポリ塩化ビニル管
  K 6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管
  K 6743 水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
  K 6761 一般用ポリエチレン管
  K 6762 水道用ポリエチレン二層管
  K 6769 架橋ポリエチレン管
  K 6770 架橋ポリエチレン管継手
  K 6776 耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管
  K 6777 耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手
  K 6778 ポリブテン管
  K 6779 ポリブテン管継手
  K 6787 水道用架橋ポリエチレン管
  K 6788 水道用架橋ポリエチレン管継手
  K 6792 水道用ポリブテン管
  K 6793 水道用ポリブテン管継手

備考1
次の地域について、認証対象品の規格名称を限定して受け付けています。

中華人民共和国
タイ王国
台湾

認証対象品

JIS B 2011 青銅弁
JIS B 2061 給水栓
JIS B 2309 一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2311 一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2312 配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2313 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
JIS B 2401-1 Oリング−第1部:Oリング
JIS B 8410 水道用減圧弁
JIS B 8414 温水機器用逃し弁

備考2
次の認証区分については、ロット認証のみ行っております。

G 3443-1 水輸送用塗覆装鋼管−第1部:直管
G 3443-2 水輸送用塗覆装鋼管−第2部:異形管
G 5526 ダクタイル鋳鉄管

 

このページの先頭へ移動