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                            ■日本水道協会会員水道事業体による地震等緊急時相互応援体制【内容】                                日本水道協会では、地震等緊急時において、日本水道協会及び会員水道事業体等による相互応援の仕組みと、これに関わる水道事業体の役割や応援活動の留意事項等を明確にすることにより、会員相互間で行われる応急給水、応急復旧等の相互応援活動を迅速かつ円滑に実施し、被災した水道事業体の給水を早期に確保することを目的に「地震等緊急時対応の手引き」を作成しています。本手引き等に基づき、近年の大規模地震発生時においても、応急給水・応急復旧活動をはじめ各種災害支援を展開し、住民への水道水の供給と施設の早期復旧に大きく寄与してきました。    地震等緊急時における情報連絡の流れ 出典:「地震等緊急時対応の手引き(令和2年4月改訂)」  
   日本水道協会会員水道事業体による相互応援体制を活用した過去の事例 
                              
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                                      新潟県中越地震 
                                      発  生 :平成16年10月23日 
                                      最大震度 :7(マグニチュード:6.8) 
                                      断水戸数 :約13万戸 
                                      給水車台数:延1,031台 
                                      応援人数 :延2,270人 
                                      活動期間 :39日間 
                                      報 告 書  :
                                      新潟県中越地震水道被害調査報告書 |  
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                                      平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) 
                                      発  生 :平成23年3月11日 
                                      最大震度 :7(マグニチュード:9.0) 
                                      断水戸数 :約256.7万戸 
                                      給水車台数:延約13,800台 
                                      応援人数 :延約41,400人 
                                      活動期間 :152日間 
                                      報 告 書  :
                                      平成23年(2011年)東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書 |  
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                                    令和元年東日本台風                                     台風第19号発生期間:令和元年10月6日〜10月13日 
                                    断水戸数      :約16.8万戸 
                                    給水車台数     :延781台 
                                    活動期間      :20日間
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                                | 【問い合わせ先】 総務部総務課
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