検査工場登録の手順
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 本協会の検査は、検査工場(検査工場の登録に関する規則に基づいて本協会に登録した工場)の申込みにより検査を実施しています。
なお、未登録の工場においても検査の申込みがあれば、所定の確認を行った上で、検査工場と同様の検査方法に基づいて検査を実施しています。

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検査工場の区分

第1種検査工場 最大の移動ロット(3日分ないし5日分を1ロット)を組んで検査を受検することができる検査工場です。
なお、検査実施後、合格となった場合は3日目ないし5日目まで製造した製品について合格証印を付すことができます。
第2種検査工場 検査証印の検査前表示(事前証印)を付して製造することが認められた検査工場です。
なお、製品の出荷は、検査受検後でないと検査合格品として出荷することはできません。また、検査ロットは固定ロットで受検していただきます。
第3種検査工場 本協会検査を受検して合格証印を付すことができる検査工場です。

 それぞれの区分の検査工場が次に代表される要件を満たす必要があります。この要件を満足することを確認するため、工場審査を実施します。

第1種検査工場  日本水道協会検査工場の登録に関する規則
@第3条第1項・A第2項及びB第4条を満足する工場
第2種検査工場の要件に加えて、
社内標準化及び品質管理の推進が経営方針として確立・実施されている
各組織の責任及び権限が明確に定められ、各組織間の連携がとられている 等
第2種検査工場  日本水道協会検査工場の登録に関する規則
@第3条第1項及びA第4条を満足する工場
第3種検査工場の要件に加えて、
品質管理体制が組織的に運営されている
検査証印の管理状況が常時把握できる
事前証印品の材料管理及び製造から出荷までの識別と追跡調査が可能である 等
第3種検査工場  日本水道協会検査工場の登録に関する規則
@第3条第1項を満足する工場
当該登録水道用品が日本工業規格、日本水道協会規格及びそれに類する規格に適合している
当該登録水道用品を製造するのに適切な製造設備・社内検査設備及びそれらの管理体制が整っている
日本水道協会検査を受検することが可能な場所及び機器が整っている 等

 これら3種類の検査工場は、「日本水道協会検査工場の登録に関する規則」第3条(検査工場の登録要件)及び第4条(事前証印の承認条件)に示される要件を満足することが必要です。
 なお、新規申込は第3種からとなります。

「日本水道協会検査工場の登録に関する規則」第3条・第4条(抜粋)

(登録要件)
第3条 検査工場は、次の各項に掲げる要件を備えていること。
1 全ての検査工場は、次の各号に掲げる要件を備えていること。
  (1) 検査工場登録申込書(第1号様式)に記載された登録水道用品が、日本工業規格、又は日本水道協会規格に適合しているか、若しくはこれと同等と認められること。
  (2) 登録水道用品の材料の受入から製品の出荷までの品質管理体制及び検査体制が整っていること。
  (3) 「検査工場の登録区分審査基準(第11号様式)」に基づき、登録水道用品が安定的に供給できる設備、機器類を有していること。また、それらの設備、機器類が適切に管理されていること。
  (4) 前号の設備、機器類で製品の一部を製造できない場合は、別に定める「検査工場の協力工場に関する取扱い要領」により、自社以外の工場に委託することができる。ただし、この場合は、協力工場に対して適切な外注管理を行うこと。なお、検査を申し込む工場は、登録水道用品の検査に必要な検査設備を有していること。
  (5) 本協会の「水道用品検査規程」第2条に定められた検査が容易に実施できること。
  (6) 登録水道用品の基本的な機能に、重大な影響を及ぼす欠点(漏れ、割れ等)について、社内検査で全数検査を行うこと。
  (7) 検査責任者を置いていること、及び社内検査員に検査に必要な教育訓練を実施していること。
  (8) 苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われていること。また、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。
  (9) 登録水道用品の生産が計画的かつ定期的に行われ、継続的な検査の見通しが確認できること。
  (10)  品質適合証明書及び受検証明書が適切に管理できること。
  (11) 第5条に規定する検査工場登録申込書に記載された登録水道用品について、本協会の検査に必要な発注者からの受検依頼内容が確認できる体制が整っていること。
  (12) その他、本協会の検査に協力できる条件が整っていること。
  2 第1種検査工場は、年間をとおして継続的に連続して製品製造が行われる工場で、第4条の事前証印の承認要件及び次の各号に掲げる要件を備えていること。
  (1) 次の1)〜6)により社内標準化及び品質管理の組織的な運営が行われていること。
  1) 登録水道用品に係る社内標準化及び品質管理の推進が、検査工場の経営方針として確立されており、次の事項について計画的に実施されていること。
  @ 社内規格の制定、改廃及び管理について
  A 登録水道用品の品質水準の評価
  2) 検査工場における社内標準化及び品質管理を適正に行うため、各組織の責任及び権限が明確に定められていること。また、次の事項について、各組織間の連携がとられており、社内標準化及び品質管理を推進する上での問題点が的確に把握でき、その解決のために適切な措置がとられていること。
  @ 各工程における社内標準化及び品質管理の実施に関する部門間の調整
  A 工程中に生じた異常、登録水道用品に対する苦情等に関する処置及びその対策
  3) 検査工場における社内標準化及び品質管理を推進するために必要な教育訓練が就業者に対して計画的に行われていること。
  4) 検査工場が工程の一部を外部の工場に委託(以下、「外注工場」という。)している場合は、外注先の選定基準、管理基準等が規定され、適切な外注管理が行われていること。
  5) 検査工場は、登録水道用品の製造部門又は加工部門とは独立した権限を有する検査責任者を選任すること。
  6) 検査責任者は、登録水道用品の製造又は加工に必要な技術に関する知識を有し、かつ社内標準化、品質管理に関する知見及び関連する法規の知識を有すると代表者が認めた者であること。
  (2) 登録水道用品は、全てに事前証印を適用しなければならない。
  (3) (1)の承認要件について、JIS(日本工業規格)製品認証を取得している工場は、JIS製品認証の管理体制を活用し重複する部分について省略することができる。
  3 第2種検査工場は、第4条の事前証印の承認要件を備え、登録水道用品の全て又は一部が事前証印を適用していること。
(事前証印の承認要件)
第4条  日本水道協会水道用品検査通則(以下、「検査通則」という。)第9条第2項に定める検査証印の検査前表示(以下、「事前証印」という。)を承認する検査工場は、検査通則に定める抜取検査方法のゆるい検査が適用されているとともに、次の各号を満たす検査工場でなければならない。
  (1) 品質管理体制が確立され、組織的に行われていること。
  (2) 本協会検査員が、管理台帳に基づいて検査証印を確実に点検、確認できること。
  (3) 検査証印の表示設備が整備され、本協会検査員が検査証印の表示に立ち会うことができること。
  (4) 生産・検査・出荷台帳等により、事前証印を行った登録水道用品の受払いが確実に照合、確認できること。
  (5) 登録水道用品の材料管理及び製造から出荷までの識別と追跡調査ができること。
  (6) 製造工程における不良品及び検査不合格品を処理する設備が整備され、本協会検査員が処理に立会い確認できること。
  (7) 未検査品の出荷予防処置
  工程検査(素管検査・水圧検査・原管検査)の作業内容が明確に規定され、検査を実施したことが記録・保存され、本協会検査員が常時確認できること。
  (8) 製造工程で発生した不良品の混入予防処置
  1) 事前証印が表示された製品は、各工程において不良品として検出された時点で、容易に消えない方法により不良品であることを識別表示すること。
  2) 不良品は、所定の不良品置場に隔離し、検査責任者が工程検査の記録と不良品の照合を行い、差異のないことを確認すること。
  3) 不良品から事前証印を削除すること。
  (9) 鋳型の管理
  1) 鋳型(フルモールド法及びロストワックス法を除く)
  金型、木型を使用する鋳造方法については、検査証印を表示した型の管理が確実にでき、本協会検査員が台帳と型の照合ができること。
  2) フルモールド法及びロストワックス法
  @ 発泡製品(模型)及び蝋製品(模型)の製造は、検査工場で行うこと。
  A 検査工場が発泡製品及び蝋製品の製造を外注工場に行わせる場合は、検査証印の鋳出しをしてはならない。
  B 発泡製品及び蝋製品の製作用の金型の数、製品(模型)の数(完成品)、製品(模型)の不良数等を台帳等で管理でき、本協会検査員が確認できること。
  (10) 事前証印製品の委受託を申し込む場合は、原則として、委託工場及び受託工場の双方が事前証印工場でなければならない。
  (11) 部品工場で製品を製造する場合は、当該検査工場で検査証印を表示しなければならない。
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検査工場登録の手順

 本協会における検査工場登録に係る手順を下記フロー図に示します。

ステップ1 申込手続き
水道用資機材を製造又は加工している工場・事業場
・過去に日本水道協会検査を受検したことがあること(ない場合はご相談下さい)
・製造・検査が自工場で実施可能なこと
ステップ2 日本水道協会第3種検査工場登録申込書(第1号様式) + 必要書類
会社履歴書・工場の案内図及び工場平面図・組織図及び検査責任者・水道用品の製造・検査設備の詳細・品質管理体制・苦情処理方法・生産数量の現況と将来計画・水道用品に明示する会社の表示記号及び受検対象一覧表 等
ステップ3 申込書類の受理
検査課及び大阪支所検査課で申込書類の有無の確認。不備がある場合は、協議の上、再提出。
ステップ4 審査のための準備
審査日程の調整、審査の目的、審査範囲及び審査日数の確認、審査チームの編成、審査チームへの業務内容の明示及び情報提供等。
ステップ5 審査計画書の作成及び被審査者への送付他
審査計画書に基づく記載事項の作成及び審査の準備(審査開始前までに申込工場に審査計画書を送付)。
ステップ6 工場審査の実施
開始ミーティング、工場審査の実施、チームミーティング、終了ミーティング(検査工場の登録区分審査基準(第11号様式)に基づき審査)。
ステップ7 審査結果の報告
審査員が審査結果報告書をまとめ、検査課及び大阪支所検査課に提出。
ステップ8 是正処置及びフォローアップ
工場審査を実施して不適合が発見された場合、是正処置(フォローアップ)を決められた期限内に行う。
ステップ9 審査結果の評価報告の作成
工場審査報告書を作成し、検査工場登録の承認の適否を諮る。
ステップ10 登録に関する承認
検査工場登録に関する承認の適否について、決裁の上、決定
ステップ11 結果の通知
工場審査結果及び登録の承認に関する結果を検査課より申込工場に通知する。
ステップ12 検査工場基本契約書の締結 / 有効期間
検査工場登録が承認された場合は、検査工場基本契約書に双方署名・捺印のうえ締結。
なお、有効期間は認証契約日から4年経過後の3月31日。以降、継続の意思がある場合は、5年毎に更新する。
ステップ13 検査工場登録通知書の授与/請求書の発行
検査工場登録通知書(第3号様式)、検査工場標示板(第4号様式)を送付し、検査工場登録を検査事業Webサイト及び水道協会雑誌等に公表する。
後日、下記費用を請求するので、請求書を受け取った日から30日以内に支払う。
 −検査工場登録基本手数料 50,000円(税抜)
 −工場審査料 24,000円(税抜)×所要審査日数×審査員数
 −審査旅費 検査旅費要綱に基づく費用
 検査工場登録の継続更新する場合は、有効期間満了日の2カ月前までに、検査工場登録継続申込書(第9号様式)によって、申込手続きを行っていただきます。
 ただし、登録期間中に、登録水道用品の検査実績がなかったときは、登録の継続をすることができません。
 また、当該検査工場は、継続の申込手続きを行う前に、有効期間内に維持審査を受けなければなりません。
 継続更新するとき、以下の継続手数料をお支払いいただきます。
 −第1種及び第2種検査工場登録継続手数料 15,000円(税抜)
 −第3種検査工場登録継続手数料 10,000円(税抜)
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維持審査の手順

 検査工場が登録している登録区分の各要件について、維持されているか否かを確認するため、3年間に1回の維持審査を行います。検査工場は、必ず維持審査を受けなければなりません。

工場の有効期限と維持審査の周期
ステップ1 維持審査
3年以内に1回実施。前回実施年度より3年目の当該年度初めに維持審査実施の事前通知。
ステップ2 審査のための準備
審査の打合せ(日程、目的、審査範囲及び審査日数の確認、審査チームの編成、審査チームへの業務依頼及び関連情報の提供、過去の審査結果の考慮、申込書及び関係書類の評価、等)。
ステップ3 審査計画書の作成及び当該検査工場への送付
審査計画書に基づく記載事項の作成及び審査の準備(審査開始前までに当該検査工場に審査計画書を送付)。
ステップ4 維持審査の実施
開始ミーティング、工場審査の実施、チームミーティング、終了ミーティング(検査工場の登録区分審査基準(第11号様式)に基づき審査)。
ステップ5 審査結果の報告
審査員が審査結果報告書をまとめ、検査課及び大阪支所検査課に提出。
ステップ6 是正処置及びフォローアップ
維持審査を実施して不適合が発見された場合、是正処置(フォローアップ)を決められた期限内に行う。
ステップ7 審査結果の評価報告の作成
工場審査報告書を作成し、検査工場登録の継続の適否を諮る。
ステップ8 登録に関する承認
検査工場登録の継続の適否について、決裁の上、決定
ステップ9 結果の通知/請求書の発行
工場審査結果を検査課及び大阪支所検査より当該検査工場に通知する。
後日、下記費用を請求しますので、請求書を受け取った日から30日以内にお支払下さい。
 −工場審査料 24,000円(税抜)×所要審査日数×審査員数
 −審査旅費 検査旅費要綱に基づく費用
オプション 異議申立て
判定結果に同意できない場合、10日以内に限り異議申立てを証拠を添えて文書で申立することができる。
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工場の登録区分変更の手順

 第2種及び第3種検査工場が、登録区分の変更(第1種及び第2種検査工場に変更)を行う場合は、下記フロー図に従って手続きを行います。
なお、第1種検査工場が、第2種又は第3種検査工場に変更する場合、又は第2種検査工場が第3種検査工場に変更する場合は、工場審査を省略し、書類審査のみとします。

ステップ1 変更手続き
登録事項変更申込書(第10号様式)・検査証印の検査前表示承認申込書(第7号様式)を提出
その他、登録区分変更に伴い、追加提出並びに差替提出すべき書類(検査証印の管理方法・生産・検査・出荷台帳・製品の材料管理及び製造から出荷までの識別と追跡調査・製造工程における不良品及び検査不合格品の処理方法 等)
ステップ2 申込書類の受理
検査課及び大阪支所検査課で申込書類の有無の確認。不備がある場合は、協議の上、再提出。
ステップ3 審査のための準備
審査日程の調整、審査の目的、審査範囲及び審査日数の確認、審査チームの編成、審査チームへの業務内容の明示及び情報提供等。
ステップ4 審査計画書の作成及び被審査者への送付他
審査計画書に基づく記載事項の作成及び審査の準備(審査開始前までに当該検査工場に審査計画書を送付)。
ステップ5 工場審査の実施
開始ミーティング、工場審査の実施、チームミーティング、終了ミーティング(検査工場の登録区分審査基準(第11号様式)に基づき審査)。
ステップ6 審査結果の報告
審査員が審査結果報告書をまとめ、検査課及び大阪支所検査課に提出。
ステップ7 是正処置及びフォローアップ
工場審査を実施して不適合が発見された場合、是正処置(フォローアップ)を決められた期限内に行う。
ステップ8 審査結果の評価報告の作成
工場審査報告書を作成し、登録区分変更の承認の適否を諮る。
ステップ9 登録区分変更に関する承認
登録区分変更に関する承認の適否について、決裁の上、決定。
ステップ10 結果の通知
工場審査結果及び登録区分変更の承認に関する結果を検査課及び大阪支所検査課より当該検査工場に通知する。
オプション 異議申立て
当該検査工場は、判定結果に同意できない場合、10日以内に限り異議申立てを証拠を添えて文書で申立することができる。
ステップ11 検査証印の検査前表示に係る契約書の締結
第3種検査工場が第1種又は第2種検査工場への登録区分変更が承認された場合は、検査証印の検査前表示に係る契約書(第6号様式)に双方署名・捺印のうえ締結。
ステップ12 検査工場登録通知書の再発行/検査工場標示板の再発行/請求書の発行
検査工場登録通知書(第3号様式)、(必要に応じて)検査工場標示板(第4号様式)の再発行を行い、検査工場変更事項を検査事業Webサイト及び水道協会雑誌等に公表する。
後日、下記費用を請求するので、請求書を受け取った日から30日以内に支払う。
 −登録区分変更手数料 30,000円(税抜)
 −工場審査料 24,000円(税抜)×所要審査日数×審査員数
 −審査旅費 検査旅費要綱に基づく費用
 −登録通知書の再発行 3,000円(税抜)
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登録の取消し、検査の一時停止及び登録区分の変更の手順

 本協会は、検査工場に次の1)〜8)に該当した場合は、登録の取消し、又は最長で6カ月以内の期間、本協会検査を一時停止、あるいは登録区分を変更します。

  1) 検査工場の登録要件及び事前証印の承認要件に適合しなくなったとき。
  2) 不正な手段により製品に検査証印を表示し出荷するなど、本協会の信用を著しくき損する行為があったとき。 
  3) 未検査品、不合格品等に対する品質適合証明書及び受検証明書の不正発行など、本協会の信用を著しくき損する行為があったとき。
  4) 設備の改善要求に応じなかったとき。
  5) 苦情処理の履行を怠ったとき。
  6) 検査手数料、その他本協会に納付すべき金額を滞納したとき。
  7) 第1種及び第2種検査工場の検査において、ロットアウトになった原因が改善されないとき。
  8) その他、この規則に定める必要事項の履行を怠ったとき。

ステップ1 通知
本協会は、当該検査工場に対し、処分実施日及び本協会決定に対する異議申立てができる旨を記載した文書により通知する。
オプション 異議申立て
本協会は、当該検査工場から検査工場の取消し、検査の一時停止並びに登録区分の変更について通知日より起算して10日以内に異議申立てを受けたときは、検査事業委員会で申立ての適否について審議・決定する。
ステップ2 公表
検査工場の取消し、検査の一時停止並びに登録区分の変更を行った場合、本協会Webサイト、水道協会雑誌、並びに水道関係新聞等に公表する。
ステップ3 登録通知書及び標示板の返却
検査工場登録を取り消されたときは、登録通知書及び標示板を速やかに返却してもらう。(第1種及び第2種検査工場の場合は、合格証印の除去及び回収を行う)
上記手順に従って登録を取り消された検査工場の再登録申込みは、登録を取り消された日から起算して5年間は受け付けません。
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